2021-05-17 第204回国会 参議院 決算委員会 第6号
事務的な手続として申し上げますと、文献調査の終了後、この実施主体でありますＮＵＭＯから経済産業大臣宛てに概要調査の実施に関する事業計画案の申請がなされることとなります。その際に、その後にですね、当該申請を受け取った後、経済産業大臣から知事と市町村長に意見を聞くというプロセスになります。
事務的な手続として申し上げますと、文献調査の終了後、この実施主体でありますＮＵＭＯから経済産業大臣宛てに概要調査の実施に関する事業計画案の申請がなされることとなります。その際に、その後にですね、当該申請を受け取った後、経済産業大臣から知事と市町村長に意見を聞くというプロセスになります。
あわせて、ジャンルは違いますけれども、ただいまも話になった核燃サイクルの問題ですが、先般、六ケ所の施設を審査をした際に、更田委員長は、経済産業大臣宛ての意見聴取の中で、この六ケ所の再処理施設の運転がエネルギー基本計画に沿ったものであるのかどうか、改めて確認しておきたい、こういうふうにおっしゃっておられて、これはやはり何かしら懸念を感じているからこういうことをおっしゃったのかということをお尋ねをしたいと
地元自治体がこれ以上の負担をしないのではないかというふうな御懸念かと存じますが、大阪・関西万博の会場建設費につきましては、二〇一七年の四月に、大阪府知事それから大阪市長から経済産業大臣宛てに、会場建設費の三分の一を地元自治体負担分として、その予算措置について万全を期すという旨の文書が提出をされているところでございます。
十月四日に原子力規制委員会が柏崎刈羽原発六、七号機の設置変更許可に係る審査書案を了承して、同じ日に規制委員会から経済産業大臣宛てにこの許可についての意見照会があったのに対して、十月二十四日、大臣は、許可することに異存はないという旨の回答をしております。 大臣にお聞きをするんですけれども、大臣がこういう判断をしたのはどうしてですか。
事故発生当時、原子力災害対策特措法に基づき、吉田所長名で、経済産業大臣宛てに、事故の状況を記載したファクスが逐次送られてきていたというふうに承知をしてございます。
○福岡政府参考人 御質問につきまして、先ほど委員からも御指摘がございましたように、消費者委員会から昨年七月、電力託送料金に関する答申をいただきまして、その答申につきまして、同じく七月に、消費者担当大臣から経済産業大臣宛てに、提言内容の速やかな対応につき申し入れを行ったところでございます。その後、消費者庁としては、継続して、経済産業省にその対応を求めてきているところでございます。
これは、一見、経済産業省が何でというようなクエスチョンマークも出てくるわけですが、実は、群馬県議会の方で経済産業大臣宛てにも意見書は出されております。 その部分については、観光を主要産業とする地域経済にも多大な支障が生じる。地域経済を支える観光業、この規制の発展によっては、非常に高額な処理技術を確立しなきゃならない。
国会事故調査委員会の委員だった田中三彦氏が、二月七日、衆参議長及び茂木経済産業大臣宛てに文書を提出しました。昨年二月、福島第一の現地調査を計画した国会事故調に対して、東電が虚偽の説明をして調査を妨害したことを指摘し、東電の監督官庁である経済産業省に対しては、東京電力の虚偽説明の検証と現地調査の実現への協力を求めたものであります。
そこで、お尋ねしたいのは、つくば市から、五月三十日付で、経済産業大臣宛ての要望書が提出をされています。 その一項目めの方を読み上げますけれども、「東日本大震災に準じて、中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業を創設するとともに、地域商業再生事業、中小企業活力向上事業等の拡充により、竜巻で被災した中小企業や商店街を支援すること。」こういう要望であります。
そこで、経済産業省にお尋ねをしますが、つくば市から経済産業大臣宛て要望書が提出をされております。東日本大震災に準じて、中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業を創設してもらいたいということを求めています。いわゆるグループ補助金であります。こういった北条商店街の復興のためなど、東日本大震災で実施をしているグループ補助金を使えるようにしてほしい、こういう声に経産省としてはどのようにお応えになりますか。
御指摘のように、五月の三十日、茨城県知事、また、つくば市長様から、枝野経済産業大臣宛てに要望書が提出をされ、枝野大臣が直接面談をし、お話をさせていただいたということでございます。
○班目参考人 御質問の、昨年の七月六日付の原子力安全委員会の方から経済産業大臣宛てに発出した総合的安全評価というものは、これは一次評価と二次評価と分けて行いますという計画が保安院の方から出されて、その計画自体は了承してございます。ただ、やはり原子力安全委員会の要望に応えるためには、一次評価だけでなく、二次評価までぜひ実施していただきたいというふうに考えているところでございます。